トップメッセージ

　株主・投資家の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素のご支援に対しまして厚くお礼申し上げます。

　平成22年3月期（平成21年４月１日から平成22年３月31日）における世界の経済は、中国など新興国が世界同時不況からの回復の牽引力となり、日米欧の先進国も緩やかな持ち直し基調にありました。しかしながら、先進国で依然として解消されない雇用や設備の余剰感、原油や鋼材等の原材料高、南欧の財政赤字問題など、世界全体では依然として不透明な状況で推移いたしました。
　当業界におきましても、産業界の設備投資抑制に加えて、競争の激化やアジアの競合メーカーの台頭により受注採算が悪化し、厳しい事業環境を余儀なくされました。
　このような事業環境の中、受注・売上面では、主力の物流システム事業が大幅に減少したことにより、受注高は1,332億11百万円（前期比37.2％減）、売上高は1,542億８百万円（前期比36.3％減）を計上するにとどまりました。なお、受注高が大幅減少となっておりますが、これは、平成19年末に買収した米国Jervis B. Webb Company（以下ウェブ社）の平成19年12月期末受注残高（約185億円）が前期第１四半期に計上されていることも影響しています。
　利益につきましては、全社的な経費削減のほか、プロジェクト管理の徹底、国内生産拠点を滋賀事業所に集約した地の利を生かしての工場間負荷調整などの対策を講じましたが、売上ならびに受注の減少による工場操業度の低下、受注競争の激化による採算の悪化に加え、電子機器事業で営業損失を計上したことにより、営業利益は80百万円（前期比99.5％減）となりました。また、支払利息や為替差損等の計上により経常損失は１億35百万円（前期比150億18百万円減）となりました。当期純利益は、100％連結子会社となった大阪機設工業の負ののれんの取崩しや法人税等調整額の減少などにより、10億18百万円（前期比87.0％減）を計上いたしました。
　四半期ごとの推移を見ると、第１四半期を底として受注は上向き基調にあり、第４四半期（平成22年１月～３月）の受注高は463億90百万円（前年同期比67.6％増）と、前年を大幅に上回りました。売上では、「工事契約に関する会計基準」（工事進行基準売上）による売上が寄与したこともあり、同じく480億22百万円（前年同期比18.0％減）を計上しました。

　株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。